埼玉県の移住支援・補助金制度
知って得する埼玉県の補助金・助成金等の支援制度
埼玉県の支援制度を知って負担を軽くしましょう
埼玉県では様々な方に向けた支援制度を設けています。補助金・助成金を知っているだけで金銭的な負担を大きく軽減してくれることでしょう。ここでは『移住者への支援制度』『住宅購入者への支援制度』『子育て世代への支援制度』『進学及び学費への支援制度』にわけてご紹介いたします。
目次
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埼玉県に移住者への支援・補助金制度
- 埼玉県の9市町村に移住を検討であれば利用できる 単身世帯であれば60万円、二人以上の世帯であれば100万円 県外からの移住が絶対条件。各市町村によって予算が決まっているので要注意 テレワークでもOK！しかし、移住後の就業先に要件あり！ 【各市町村における独自の移住支援制度をご紹介！】
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埼玉県で住宅購入者への支援・補助金制度
- 市町村による住宅購入支援・リノベーション、リフォーム支援が充実！ 今後も実施されるかも！？多子世帯向け中古住宅取得支援事業 【各市町村における独自の住宅支援制度をご紹介！】
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埼玉県の子育て世代への支援・補助金制度
- お得に利用できるパパ・ママ応援優遇制度 子ども一時預かり制度子育て短期支援事業 様々な場面で子育て世代を応援する埼玉県 【各市町村における独自の子育て支援制度をご紹介！】
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埼玉県の進学及び学費への支援・補助金制度
- 市町村から援助してもらえる就学援助制度 市町村で取り組む大学進学のための経済的支援 家計が急変した場合の支援事業私立学校の父母負担軽減事業 【各市町村における独自の進学及び学費支援制度をご紹介！】
移住者への支援・補助金制度
埼玉県の9市町村に移住を検討であれば利用できる『移住支援金制度』
埼玉県は移住者に対して、対象地域の中小企業等に就職、あるいは対象地域で起業した方を支援する制度を実施しています。
この支援金制度は、埼玉県と県内の対象地域の9市町村が連携して実施する、移住就業等支援金支給事業です。
人口減少が進行する地域の移住促進を目的とした制度で、現在は秩父市と飯能市や本庄市にときがわ町、横瀬町と皆野町や小鹿野町、東秩父村と神川町、
長瀞町が対象となっています。
単身世帯であれば60万円、二人以上の世帯であれば100万円
移住支援金は単身の場合は60万円、世帯人員が2人以上の世帯だと100万円です。
支援金の支給対象となるのは、東京23区に在住か通勤している方で、県内対象地域9市町村に移住する方です。
対象地域の中小企業等に就職、移住前から勤務先の業務をテレワークで継続する方、市町村から関係人口と認められた方、対象地域で起業したいずれかの方が対象です。
県外からの移住が絶対条件。各市町村によって予算が決まっているので要注意
移住支援金の申請時には市町村による審査があり、支給は各市町村の予算の範囲内で行われることになっています。
対象者でも、予算の都合で支援金が支給されない場合もあるとされているので注意が必要です。
虚偽の申請、移住した市町村から5年以内に転出、支援金の条件の職から1年以内に離職等があった場合は、支援金の返還が求められます。
東京23区の在住者や通勤者であっても、移住直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住か東京圏に在住といった要件があります
移住直前に連続して1年以上、東京23区内に在住、もしくは東京都や千葉県か神奈川県に在住して東京23区内に通勤していたことも要件の1つです。
在住と通勤の年数の合算は可能ですが、平成31年4月1日以降の移住や支援金の申請が移住後3か月以上1年以内で、申請後5年以上継続して移住先市町村に居住する意志も問われます。
テレワークでもOK！しかし、移住後の就業先に要件あり！
就業や起業、テレワークに関する要件としては、埼玉県か他の都道府県が移住支援金事業の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に、新規で就業していることが挙げられます。対象求人は県内対象地域9市町村にある中小企業等のうち、週20時間以上の無期雇用契約の求人です。
就業者にとって3親等以内の親族が代表だったり、取締役を始めとした経営をしている法人への就業は対象外です。
他にも専門人材制度を通じて就業したり、対象地域で移住前から勤務先の業務をテレワークで継続等、就業形態は様々なので詳細を要確認です。
埼玉県が中心となっている制度ですが、市町村ごとに定められている要件もありますから、要件を満たしているか確認したり利用を検討したいところです。
【各市町村における独自の移住支援・補助金制度をご紹介！】
住宅購入者への支援・補助金制度
埼玉県は各市町村による住宅購入支援・リノベーション、リフォーム支援が充実！
残念ながら、埼玉県による新築住宅の取得支援制度は令和元年度で終了してしまいましたが、県内の市町村による助成等の制度が行われています。
例えば、熊谷市の三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業は、市内で同居や近居する方を対象に、住宅の新築や購入、増改築に伴う費用の一部を補助するものです。
1戸あたり25万円を上限とした商品券が交付される制度で、市外からの転入を伴う新築や購入については、市内全域が対象となります。
転入を伴わない新築や購入は、同居をしているか、親世帯と子世帯が直線距離で1.2km以内に近居している方が対象です。
東松山市の移住促進空き家利活用補助金は、市内にある空き家の有効活用促進と定住人口の増加を目的としたもので、空き家を提供する方の購入費を一部補助する制度です。
リフォーム工事の費用に対する補助もありますが、購入については空き家の利用者が対象で、費用の2分の1以内で25万円を上限に補助が行われます。
春日部市のふれあい家族住宅購入奨励事業は、子世帯と親世帯が近居か同居をする方を対象に、初めて取得する住宅の購入を商品券の交付で補助する制度です。
交付される商品券は登記費用として司法書士等に支払った2分の1に相当する額で、最大30万円までとなっています。
子世帯が申請する場合は親が、親世帯が申請する場合は子が5年以上引き続き春日部市に住民登録をしていることが、交付対象の要件です
新耐震基準や旧耐震基準等、住宅に関する要件も存在しますから、世帯要件と共に内容を確認する必要があります。
今後も実施されるかも！？多子世帯向け中古住宅取得支援事業
埼玉県は住宅支援の一環として、多子世帯向けの中古住宅取得支援事業を行っていました。
令和3年度埼玉県多子世帯向け中古住宅取得支援事業は、子育てしやすい住環境の整備の促進を目的に、希望する数の子供が持てる環境づくりを図る最大50万円の住宅支援制度です。
令和3年12月16日に県補助金申請の受付は終了しましたが、今後も実施される可能性はあります。
18歳未満の子が3人以上の世帯、18歳未満の子が2人いて3人目を希望する夫婦が共に40歳未満の世帯が対象でした。
多子世帯の世帯主か配偶者が申請対象で、中古住宅に係る諸経費に対して、最大で50万円の補助が行われるのが特徴です。
50万円の内訳は仲介手数料やローン保証料を対象とする最大40万円の補助金と、中古住宅取得に伴う住宅リフォームや親世帯との同居や近居に対する10万円の助成金です。
【各市町村における住宅に関する独自の支援・補助金制度をご紹介！】
子育て世代への支援・補助金制度
ショッピングモールやレストランなどでお得に利用できる『パパ・ママ応援優遇制度』
埼玉県の子育て世代への支援制度には、子育て家庭の優遇制度パパ・ママ応援ショップがあります。
パパ・ママ応援ショップは18歳に達して次の3月31日を迎えるまでの子供、あるいは妊娠中の方がいる家庭に優待カードが配布されるものです。
この優待カードは、協賛店で提示することで割引等のサービスが受けられるのが特徴で、県内には協賛ステッカーや協賛ポスターを掲示するお店が点在しています。
優待カードは紙のタイプとアプリ版があり、画面を提示することでも優待が受けられます。
優待の内容は協賛店によって様々ですが、お得に買物をしたりサービスの利用や飲食が行えるものが中心です。
直接的な現金や商品券の支給ではありませんが、子育て世代にとってはあって嬉しい制度だといえるでしょう。
諸事情による子ども一時預かり制度『子育て短期支援事業』
埼玉県ではもう1つ、子育て短期支援事業という制度が実施されています。
子育て短期支援事業は保護者の方の入院や通院、出張や冠婚葬祭等で一時的に養育が難しくなった場合に、児童養護施設等で一時的に子供を預かってもらえるのが特徴です。
子供を1週間程度預かる短期入所生活援助（ショートステイ）事業と、平日の夜間や休日に預かる夜間養護等（トワイライトステイ）事業があります。
埼玉県において子育て短期支援事業を実施している市町村は、令和2年4月1日の時点で27市長あります。
制度の利用には予め生活している実施市町村に申請が必要で、要件を満たすことで利用が始められます。
実施市町村によって異なるものの、利用料が発生することがあるので要確認です。
例えば、さいたま市は、短期入所生活援助と夜間養護等のいずれも実施しています。
熊谷市や川口市のように、短期入所生活援助事業のみ実施しているところもあります。
埼玉県内の複数の市町村で実施されている支援制度ですが、詳細は実施市町村ごとに異なるので確認が必要です。
様々な場面で子育て世代を応援する『埼玉県』
日本では令和元年10月1日から3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が無償化されました。
この無償化は埼玉県も例外ではなく、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供の利用料についても同様です。
幼稚園については月額2.57万円の上限がありますが、それ以外の施設の場合は原則として無償です。
ただ通園の送迎や食材、行事に関する費用については、これまでと同じく保護者の負担です。
おやつやおかず等の副食費は、所得や要件によって免除になる場合もあります。
このように、埼玉県では県レベルの事業を始めとして、市町村レベルや国の制度も利用することができます。
【各市町村における独自の子育て支援制度をご紹介！】
就学の支援・補助金制度
学用品費・医療費・学校給食費などを市町村から援助してもらえる『就学援助制度』
埼玉県の進学及び学費の助成、支援制度には、経済的理由により就学が困難な児童や生徒を支援する、就学援助制度があります。
就学援助制度は小中学校に就学する方が対象で、生活保護を受給していたり生活保護に準ずる程度に困窮している方が利用できます。
通学していたり住んでいる各市町村の管轄なので、制度について知りたい場合は最寄りの市町村教育委員会に問い合わせをおすすめします。
市町村で取り組む大学進学のための経済的支援
埼玉県では大学進学を希望しながら、家計の事情で進学を諦め掛けている方を支援しています。
県や市町村レベルでの支援の他に、大学レベルでの支援に関する情報もまとめており、大学進学に役立つ経済的支援制度の情報提供にも力が入ります。
朝霞市では朝霞市奨学金貸与、春日部市では入学準備金貸付制度や奨学金貸付制度が実施されています。
伊奈町や入間市は教育委員会が奨学資金貸付制度を実施していますから、埼玉県はどの市町村でも、大学進学に利用できる制度が提供されている可能性があります。
ただ、対象が奨学金や入学金だったり、大学と短大や専修大学も対象の制度もあれば、大学のみに限定されるものもあるので注意が必要です。
埼玉県で実施されている大学・地方公共団体等が行う奨学金制度については、日本学生支援機構が提供する情報でも確認できます。
失職・死亡・離婚などで家計が急変した場合の支援事業『私立学校の父母負担軽減事業』
私立学校向けの支援制度としては、私立学校の父母負担軽減事業があります。
埼玉県内に在住で保護者のうち所得の多い方が失職や死亡、離婚をしていたり、保護者全員の所得の合計が半分以下に減少した世帯が対象です。
補助要件はいずれかに該当することですが、期間に関する要件もあるので詳細の確認が不可欠です。
授業料や施設費等納付金については入学金10万円を上限に補助、年度途中に家計急変世帯となった場合は20万円を上限に授業料が補助されます。
この補助制度には国の高等学校等就学支援金と県の父母負担軽減事業補助金、奨学のための給付金が含まれます。
居住地や在籍、所得等の要件はあるものの、所得が大幅に減ったり職を失ってしまった場合に利用できるようです。
利用できれば家計の負担が軽くなります。
進学も学費も負担は決して馬鹿にならないものですから、利用可能な制度があれば活用するのが正解です。
埼玉県は生活保護受給世帯も大学進学希望者も、私立学校の生徒の保護者も複数の制度で支援しているので、進学や在学の継続を諦めそうになったら助成・支援制度を確認しましょう。
